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2015年07月31日更新
介護保険制度と要介護認定
日本では、65歳以上を高齢者と定めています。高齢化率も上昇し、今では4人に1人は高齢者、将来は3人に1人というふうに今後も増えていくことが予想されています。年齢を重ねると、病気になりやすくなったり足腰が弱ったりするのは仕方がないことです。人によっては、日常生活で介護が必要になることがあります。
介護保険制度によって必要な介護サービスを受けることができ、要介護認定に応じて受けることができるサービスが異なります。
介護保険制度とは
40歳以上の全国民が介護保険制度に加入し、保険料を納めて介護を支えていくのが介護保険制度です。
将来、介護が必要になった際、介護保険制度がとても役立ちます。40歳以上65歳未満のうちは、若年性認知症や末期ガン、脳血管疾患といった対象となる特定疾患で要介護認定を受けると、介護サービスを利用することができます。
65歳以上で要介護認定を受けると、認定に応じた介護サービスや介護予防サービスを利用することができます。介護保険を受給するためには、お住まいの地域の市区町村へ申請が必要となります。
65歳になると介護保険被保険者証が交付されるので、大切に保管しておきましょう。
要介護認定とは
高齢化が進む現代社会で、介護サービスを提供する制度はとても重要で頼りになります。
65歳以上で介護が必要になれば、要介護認定を申請します。要介護認定は、介護を必要とする状態になった際にどの程度の要介護状態にあるのかを判断するものです。日常生活を送る中で少しサポートが必要な場合から、ほぼ寝たきりで身の回りの世話が必要な場合まで、介護に掛かる手間を時間で表す「要介護認定等基準時間」によって、客観的に統一された基準に基づいて要介護1から要介護5まで分類されます。
要介護と要支援の違い
要介護認定には、要介護のほかに要支援の認定があります。要介護と混同されがちですが、要介護は介護が必要な状態であるのに対し、要支援は介護が必要になる前に対策をする介護予防を指します。
要支援の認定を受けた方は、介護予防サービスを受け、身体機能の衰えを緩やかにすることを目指します。
介護保険制度や要介護認定に基づき、介護施設を利用することもあるでしょう。
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